日経新聞・経済教室「21世紀の資本」の解説と、女性の平等重視

今年は特に皆様の御指導を仰ぎたく、よろしくお願い申し上げます。

12月12日付けの日経新聞の切り抜きをずっと皆様と共有したかったのですが、なかなか年末選挙などあって手つかず。他の切り抜きとは違って、時期が遅れてもこのことを書きたいのです。
この記事は、ある大学教授がピケティ著の「21世紀の資本」を解説して頂いているものですが、格差社会である現実を数字で示し、トップ1%やトップ10%の高所得者、高資産保有者の同行によって格差拡大、あるいは不平等増大を検証しています。

格差のない社会の実現をもとめ、資本課税の強化を主張する作者に、反対意見が多くともフリードマンの変動為替制度が初期に取り入れられなくもいまはその制度化にあることを例にして、擁護し期待しています。
著書では主要先進国で第2位という貧困率の日本、格差社会であると証明されていますし、それ以前の日本の高度成長時代とその後の30年間は平等国家であったことも分析されています。
それらを踏まえて、日本は、社会保障と教育の充実によって貧困をなくしてから、富裕層への課税をどうするかを課題とすべきと結んでいます。

この格差社会の指摘は、私がこの頃申しています「子供たちをどう育むか」「生活のセーフティーネットはどうするのか」ということに繋がります。全く私が地域で考えることを数式や解説で裏打ちされたようです。
同じくこの記事の隣の記事に、男女の行動の違い「女性の方が平等重視」とあります。
女性の方が、不公平を回避し、他人と平等に分け合うとする行動をとると分析されているのです。

格差社会であることは明白で、それだからこそ、女性の活用は社会の必然なのかと思うのです

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