錦秋を迎えます。新米益々美味しい季節です。　
昨年、大きく戸別補償制度が導入されました。農業土木予算が激減した為、「民主党が悪い、戸別補償制度など無い方がよい、用水路やパイプラインや農道が造れないじゃないか！」と農業者の何人かの方々から言われて、私以外民主党関係者がいない場面だった為、本当に悲しくなりました。農業者の為、日本の農業の為の戸別補償なのに、せっかく出来た制度なのに、そんなに歓迎されないのか？そんなにダメな制度なのか、中山間地域の茶業の戸別補償制度が必要だと思う私にとって不可解でありました。　
　検証する必要があるとその時思いました。あれから今も気にしていることです。2年目の今年はどうでしょう？農業者はこの補償をやはり必要ないと思われているのでしょうか？　今のところあれから聞こえてきません。現場に出て声を聞きたいと思いますが、23年度の補償額が確定するのは24年4月以降なのです。（お米はやや豊作のようですね。）

　県の補償額は、21年度は6億円、22年度は21億円、と顕著に農業者への戸別補償は拡大しています。23年度はまだまだ拡大されています。
　少し説明をします。戸別補償は２つの助成と２つの交付金、計4つのタイプの補償が受けられます。
助成はコメに対するもので、
　①コメの所得補償交付金10ａあたり15.000円
　②コメの価格（米価）変動補てん交付金10ａあたりＨ22年度は15.100円
ですから、合計10ａあたり30.100円（価格変動分は年度ごと異なる）22年度のコメの生産者は1haで30万円、10ha300万円の戸別補償規模となりました。
交付金は、
　③畑作物の所得補償交付金
　④水田活用の所得交付金です。
転作をすればこれらの交付金も全て受けられます。

　農業者が安定的に農業経営出来るよう関税を掛け続ける方が良いか、それとも所得に直接刺激する戸別補償制度がいいのか、いずれにしても自給率向上、農業農村の多面的機能を維持する施策が必要であり、農業者の自らの御努力による新しい再生への取り組みをみんなで応援していきたいものです。
　内橋克人氏の提唱するＦＥＣ自給圏もその手段の一つかもしれません。