リーマンショック以後、雇用主の負担軽減、労働者の所得確保に一定の成果を、雇用調整助成金制度は導いてきました。震災後も要件緩和が進行していて、企業のセーフティネットとして活用されてきました。民主党の議員らが日頃から努力してきた分野です。
　経済の回復を意識しない私達ではありますが、直実に好転し始めているようです。このままこの制度の要件を緩和し続けるより、不採算事業を温存しないで産業構造の転換を促す方が企業の為社会の為だという判断でしょう。
　この制度を使わなくてもよい環境は、誰もが歓迎する社会です。