特定秘密保護法の審議,それほど活発な深い議論もしないで、もう法案が可決されようとしています。
力関係の不安定で何も進まなかったという反省もあって、先の衆議院選挙と参議院選挙では圧倒的に与党の多数議席獲得に至っています。国民が選んだ選択です。

少数の多様な意見が反映されるリベラルデモクラシーの理想が難しくなってきています。民主党にも政権運営での政治主導の失敗が、このように影響していることで、民主党にも反省を促したいと思いますが、そうはいっても野党が意見や代案を言えない状況では、国民を守れませんから、多様な立場の国民が豊かになれるよう、一方の方々だけではない政策が打てるように尽力をお願いしたいところです。
そして官僚の皆様は誠実に与党の政治を支えておられますが、その誠実さをもっと多元的多様な価値へも向けてくれるとありがたいと思うところです。

集団的自衛権のことでも、今後憲法改正となっていくのでしょうが、先に書いたイギリスの議会のように、シリア空爆回避を決めた議会とおなじように、その大事な場面で国会が最高の決議を導けるのか疑問に思うところです。党議拘束などで縛りって有事の時決断をしないか、国民と国家のために最良の決断ができる政治の土壌を私たちに見せて頂きたいと思います。
強い国防という方針では、諸外国からの摩擦は消えないでしょう。
「守ります」という気持ちは「壊してもしかたありません」と表裏一体です。壊してしまってはならないのは皆さんの願いです。

政府は、農業改革が進めにくい、医療改革も進めにくい、手の付きやすい雇用改革に着手されています。リーマンショック後の中小の企業の雇用支援に役立った雇用調整金制度も改編されようとしています。
農業従事者のご家庭でも、会社や工場で働く勤労者が家族です。労働者保護ルールの改悪に向かう恐れを皆さんで共有し、多様な意見が政策に反映できるよう活動してまいりましょう。

それにしても小選挙区制度（2大政党政治化）は、こんなにもアメリカ的になるのかと感じます。保守の共和党・リベラルの民主党のように。資源のない国・日本、格差を嫌う中庸を重んじる日本で、小選挙区制度は本当に日本に必要なのでしょうか？
分権時代の地方自治に気配りをする私たちにとって分からないことばかりです。