このほど地方自治法が改正されて、市域を超えた広域での連携の施策展開が今まで以上に円滑にできるようになります。そして中核や特例市の合併の弾力化も含まれています。
地域主権、地方分権は民主党の政策で、今の国政は強い経済が主軸であるのか？分権改革や行財政改革については、あまりにも情報が少なくなっています。この改正の記事も以前だったら2倍のスペースはあったのでは？と思うほど小さなものです。

　これまでの市町の連携事業は一部事務組合という組織体が多く用いられていましたが、作ったときはよいのですが、次第に組合議会も動かなくなり形骸化し、肝心な施策の推進や新たなニーズへの対応には、まことに厄介な組織に見えます。
　障がい者施設の場合、組合議会を構成する脚Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ町などに、それぞれの役所をお尋ねしてそれぞれへ要望を伝えていくなど、市民や町民には何かと厳しものでした。
そのため、なかなかスピーディーにはことが運ばないのは容易に想像して頂けると思います。
地方分権社会の構築は急務です。
　
　都市間や地方間競争の結果、今日発表の地価の評価や、先日の人口増減・流入出などの変化が現れてきているように感じます。
　地方の特色を生かし、地方の実情の中で、工夫できる素地を作る、躍動する将来ビジョンが実施できるよう環境を整える必要があるのだと思います。