コメ、麦、大豆などの限られた作物に戸別所得補償が始まったのは前の政権下。グローバルな市場経済に対応する食糧安保のような政策でもあり、国土保全でもあり、そして農家所得に刺激するものですね。

私たちは前の政権下から何度も農業生産が不利な中山間地にも直接支払い制度の拡充を求めてきました。静岡県の茶業は7割が条件不利地帯。
「お茶振興法」のおりも、「お茶の振興にかかる基本方針策定」の折も、そして、平素の要望活動にもいつも文書でそして口頭で申し上げてきました。

２０14年度からはコメなどの限定せず、原則としてすべての農地を対象にする「多面的機能直接支払い制度」が検討されている模様。林業にも水産業にも拡大も。

ＴＰＰへの対応でもあるのでしょう。3兆円も農林水産業の生産が落ち込むという試算の中で対応策も必要ですから。
生産者の所得に刺激するものでなければ、効果は少ないわけで、どの程度の規模になるかを注視していきたいと思います。

この直接支払いのための財源確保に農業土木予算の削減をした前政権。現在は土木予算は何兆円も景気対策として財政出動し、さらに直接支払いに回せる財源の確保は、更に気になるところです。