厚労省は、大企業の女性登用における改善に向けた行動計画の策定と公表を、義務づけることを立法化するようです。女性の活躍推進法。しかし、数値目標は見送るもようです。
　従業員数３００人以下の中小企業は事務的負担が大きいとして努力目標にとどめました。
　女性の登用の推進には違いありませんし、遅きに期しているわけですから、よいことではありますが、今までの政策の中では、大企業に義務づくしても、大企業だけにとどまって、中小には波及しなかったものが多いのも現実です。少子化に歯止めをかけるためには、女性の労働環境の整備は不可欠です。さらにさらに促進を求めたいと思います。
　ただ、政府や行政は、企業にだけ女性登用を求めるのでしょうか？政治の舞台である議会における女性登用は求めないのでしょうか？有権者次第では社会構造改革に間に合いません。女性の登用は労働力不足を補うだけではないはずです。多様性の実現には女性の役割は不可欠です。
　特に地方議会に女性の登用は時代の要請だと思うのです。立候補すらできにくい環境で、女性議員の増える速度はいまだに鈍。企業への目標を掲げると同時に、地方自治における選挙法への対応も視野に入れてほしいものです。私の申し上げたいことは「クオータ制」導入なのですが。