高校生へ住民投票権を与えたまちがあったようです。先日ニュースで見ました。
20歳でも選挙になかなか参画できないことは、国民的課題です。
はたして、18歳で参画できるようになるか、あらゆる角度からの制度設計が必要でしょう。

先日はシニア倶楽部にお邪魔しました。お話をさせていただく機会に恵まれましたので、皆さんに「女性議員に期待することは何ですか？」と逆質問をしますと、「～しーん」。皆様が黙ってしまい、困った顔つきをされました。
皆様は掛川市に女性議員が極端に少ないので活用したことが無いのだろうか、女性議員がどのような活動スタイルのか想像しにくく、考えをまとめられなかったのだと推察しています。
時代とともに政治スタイルは変わります。
女性議員・男性議員と考える方が逆差別だという方もおいでになりますから、議論がなかなか進みませんが、生活の政治の場面では、男女でそえれぞれの性がそれぞれの特性をもって、市民が幸せになるよう努力すべきと思います。議員は男女で全力投球です。

俗に言う「ホワイトカラーエグゼンプション」労働時間制度から外して成果で賃金が決まる制度が、国会へ提出されます。前回廃案になった派遣法改正もまた提出されるようです。規制改革は構造転換の第一歩であるのでしょうが、雇用環境にメスを入れるのならば、まずワークライフバランス的制度の促進でしょうと思うのは私だけでしょうか？
政府がこの新制度につけた名称「高度プロフェッショナル労働制」。この名称が表すように、この制度がもたらす格差は、社会に多角的波及があるような気がして心配します。
過重労働は本当に怒らないのでしょうか？
家庭に、そして家庭で育つ子供たちにどう影響するでしょうか？
今は1075万円以上の年収者以上が適応されますが、それが800万、700万の人にも適応されていくのでしょうか？
提案型営業という対象も加えられて、この範囲が拡大しないのでしょうか？
心も身体も病んでしまったときはどうされるのでしょうか？
不安ばかりつのります。
女性たちの意見も収集して学習していくつもりです。

今年は特に皆様の御指導を仰ぎたく、よろしくお願い申し上げます。

１２月１２日付けの日経新聞の切り抜きをずっと皆様と共有したかったのですが、なかなか年末選挙などあって手つかず。他の切り抜きとは違って、時期が遅れてもこのことを書きたいのです。
この記事は、ある大学教授がピケティ著の「２１世紀の資本」を解説して頂いているものですが、格差社会である現実を数字で示し、トップ１％やトップ１０%の高所得者、高資産保有者の同行によって格差拡大、あるいは不平等増大を検証しています。

格差のない社会の実現をもとめ、資本課税の強化を主張する作者に、反対意見が多くともフリードマンの変動為替制度が初期に取り入れられなくもいまはその制度化にあることを例にして、擁護し期待しています。
著書では主要先進国で第２位という貧困率の日本、格差社会であると証明されていますし、それ以前の日本の高度成長時代とその後の３０年間は平等国家であったことも分析されています。
それらを踏まえて、日本は、社会保障と教育の充実によって貧困をなくしてから、富裕層への課税をどうするかを課題とすべきと結んでいます。

この格差社会の指摘は、私がこの頃申しています「子供たちをどう育むか」「生活のセーフティーネットはどうするのか」ということに繋がります。全く私が地域で考えることを数式や解説で裏打ちされたようです。
同じくこの記事の隣の記事に、男女の行動の違い「女性の方が平等重視」とあります。
女性の方が、不公平を回避し、他人と平等に分け合うとする行動をとると分析されているのです。

格差社会であることは明白で、それだからこそ、女性の活用は社会の必然なのかと思うのです

私の選挙の前に、よもや国政選挙が入ってくるとは考えてもみませんでした。
「アベノミクス解散」とか、「フライング解散」とか、「今なら勝てる解散」などと呼ばれていますね。私達も選挙モードのなってくるに時間がかかっています。どうして？が先に立って、立ち止まってしまうからです。しかし、浪人している候補者にとっては、よいチャンスです。日頃の考察のすべてを政策に打ち出して、訴え、支持されて当選されることを祈っています。

私は、以下のことを支援する候補者へお願いしています。
　国会議員定数削減
　国会議員削減同時に、女性の議員増員をはかるクオータ制度の導入（諸外国では導入済）
財政再建
　多様性の実現にむけての諸政策の立案（女性・障がい者・外国人・ほかへの視点）
　　・ワークライフバランスは必然である社会文化
　集団的自衛権に関係する平和の希求
　地方分権の地方統治システムの促進
　効率性を持っての経済政策ではない経済政策の実現
　　・労働者はコストではなく高生産の担い手・もっと面白くもっと素敵なものやサービスの創造
　中小の地域企業への支援拡充
　農業の個別補償政策の立案・食糧安保　
　子供たちの教育、働く人材の育成は、この国の大事な尊い資源であり、そのための予算付け替え

皆様は、どんな視点でこの選挙をとらえていますか？
株の高価格維持だけではないはずです。ハイパーインフレは戦後の苦い経験でしたね。