パブリックコメントを募集しています。12月27日～1月14日までです。インターネットでご覧いただけます。短時間の意見募集期間ですから、うっかり遅れるところでした。
　私がいつも提言している道路排水の環境対策の項がありません。申し上げてみたいと思います。新世紀の道路ビジョンである限り、新しい価値の付加されたものであってほしいと思います。
　議員であった時の提言ですから、県庁でももう少し丁寧に提言は扱ってほしいものです。「このビジョンにはのせる分野ではありません」と聞こえてきそうですが、お願いしてくるつもりです。

　製茶の段階でも電力なしにお茶は作れません。昭和５４年の大凍霜害を契機に防霜ファンが普及して茶工場だけでなく茶園地でも電力は必要です。山深い所でも電力会社の理解の中で設置されています。
　当時の設計では１０ａあたり３kW、約９０００ｈａの面積に設置すると２７万kWが必要とされていました。これは原子力発電所の１基１００万kWの出力の三分の一に相当します。
　３月下旬から４月の短期間に、これだけ大量に、しかも料金設定も割安だと聞いています。地域産業の茶業を、電力業界からも支えて頂いていたことがわかります。
　今年の茶価の低迷はたしかに、風評被害であろうと思います。２番茶の鹿児島茶市場の平均単価の高騰、静岡茶市場の平均単価の下落をみれば、明らかです。
　単価の下落や、売れ残りなどの対応は賠償の対象で扱われるようにも思いますが、例年行われている中刈り更新や深刈り更新をその対象に乗せるか否かは、議論が必要かと思います。
　賠償は電力会社資産及び電気料とそして税金で支払われるわけです。どの部分を賠償対象にして頂くかは個人の見解ではなく、産地で話し合うことも必要かと思います。産地によっては除染としての深刈り更新を平素より大幅に実施したところもあるのでしょうし、平年と同じ程の更新をしたところ等まちまちですから。
　限りある予算を被災地の早急なる復興へ回すのは、国民の願いですから倫理観のある対応が求められます。
　賠償問題は今年限りの一過性のものですが、これからの原発問題の中で、または発送電分離などがされたとしたら、電力をどう確保するのか、もっともっと茶業の中でも議論していきたいものです。
　

　過日たまりーなで行われた掛川市男女共同参画推進委員会主催の講座の１つ、ワーキングマザー入門講座は、大変参考になりました。
　私が推進委員をしていた時代もう１０年も前には、機関紙発行や出会いの場を企画したりするのみで、シリーズ的に講座をたたみかけて実施するような活動はしなかったので、大進歩されているのを見て、今の推進委員さんらの活躍を頼もしく思いました。
　この日の講座は、産休や育休が終わる前から、仕事復帰の為の準備や復帰後の子育てと仕事の両立をするうえでの覚悟・心得と、環境整備などを考えてもらうものでした。
例えば、「子どもが急に熱が出てしまって、会社へ行けない状況、あなたは会社対応等どう行動しましか？」「保育園、病後児保育、ファミリーサポートなどいくつも保育の手段をあらかじめ用意してあるか？」など具体例をあげてワークショップで意見を集約していました。
　復帰するワーキングマザーの皆様が、御自分で考えて行動することと、私達が社会で両立支援をしていくように、仕組みを早急にもっと細やかに構築する必要があると改めて確認しました。
　これからの新しい国のかたちにおいて、重要な要素だと感じています。　

　久方ぶりに、県議会傍聴に行って来ました。かつて同僚議員だった阿部先生が２期目の１年目に代表質問を会派代表でされています。代表質問は４５分も与えられますので、経営管理部（今までの総務部）はじめ全ての知事部局から、教育委員会及び公安委員会（警察）まで一通りすべて質問できます。一度してみたかったです。

　知事の提案説明に、また造語発見！「内陸フロンティア」という言葉です。
新東名開通を視野に入れて、沿線の眠っていた資源を活用するという政策を来年度の目玉に据えて施策を展開していく模様です。沿岸方向へのベクトルは明治以来すっと続いていたが、津波災害など広域災害を考えるとき、新東名沿線がもつ潜在的価値も見直すというのです。150年の歴史的流れが、私達の時代にどういう変化を創りだすか、想像するだけで楽しいという価値観を持ちたい昨今です。厳しい苦しい、困難に立ち向かう時代という表現を知らず知らずとってしまいますが、ちょっとベクトルを移動するだけで、新しい価値は生まれます。
　どんな施策が出てくるか楽しみです。

　来年度予算編成の途中経過として、来年の重点項目が示されました。少子化対策、雇用拡大、新エネルギー導入促進、新東名活用まちづくりなどです。財源不足が予想されますので市町の関心も高い予算編成となることでしょう。
もう悲鳴が聞こえてきました。「財政力指数で切り込まれる~～」と。県の財政力指数より上回っている財政力指数をもつ市町は減額というおたっしがあったとか。

　ＥＵの通貨不安に、６カ国の中央銀行が協調したことは、この時期国民にとって、好ましい対応であるという共通認識でありましょう。時間を買うという言葉が象徴的です。この時間が買われている間にＥＵは世界経済を救うためにと自らの行財政にメスを入れなければならないのでしょう。時間は、いつまでも無限に買えないから。今までの世界経済を見るよりずっと身近に感じる今回の世界経済危機です。これだけ深刻に肌で感じるのは、社会に関わりが深くなった年齢からか、はたまた人間の六感なのでしょうか？厳しい現実を生きなければならないのですから真剣に向き合わなければなりません。

　先日元金融庁長官の五味廣文氏の講演を伺いました。その時の内容を報告します。
　①２００８年の世界金融危機は自己規律が全てにおいて働かなかったからと言われます。全てとは、サブプライムローンの性質、証券化のプロセス、債券格付け、デリバティブ（リスク保険）、ハイレバレッジ経営（証券会社は銀行のように規制ない）、銀行によるバックアップライン供与においてであります。
　②今の金融環境は、リーマンショックは一段落。ストレスチェックもして安定化。アメリカの景気は個人消費で左右するので時間がかかる本格回復、バランスシートの調整が見通しがつかない欧米、ＥＵの債務不安（ソブリンリスク）の新たな要因などから、ドル安ユーロ安、円高は１年は続くだろうと言われます。

　③経常経費が黒字の日本でいる間に、金融は健全であるから、経済構造改革をスピード感をもって実行することが大事。競争力のあるものを育てること、外国へ進出、外国企業も受け入れ、内需拡大を誘導、良いものをのばす施策、国政ができないのならば地方行政がやる、そして税と社会保障の一体改革は待ったなし。等々これからの日本経済の方向性を示唆されました。

　今年の県の当初予算中、注目していた表記の事業には約２億円の予算が。また「ふじのくに緊急リフォーム支援事業」には約１億円が予算化せれていました。両方で総額３億円の助成事業です。これらの事業がどの様に活用されているか、先日県庁で伺って来ました。
　県産材の優良木材（優良木材製品品質規格基準に認証）が、多くの県民に利用されることは、本県の林業政策においてまた山の自然環境を保全する上でも大切なことです。
　注目の利用度は、「ＴＯＵＫＡＩー０」という耐震補強事業と併用できるりファーム支援事業であっても、当初の見込みより少なく、また木の家推進事業も１０月末のデータで４１９棟の３８%、予算ベースで８５３４万円の利用状況。
　震災の影響で合板の工場の被災、建設材料の不足、心理的な要因などで夏ごろまでは利用も少なかったもよう。夏以降は着実に活用されているようです。　しずおか優良木材等使用量が２０㎡以上で３０万円の助成があります。家を新築される方、どうぞ県産優良木材を使用され、申請し助成をお受け下さい。

　中国語ばかりの1週間。日本の新聞を見たくも、ホテルにもサービスがありませんでした。
　11日の新聞を帰宅後見ますと、大変御無沙汰している静岡大学の柴垣准教授の写真を見つけました。先生とは「県の強い農業づくり交付金事業の評価委員」として御一緒いたしました。農業経営に深い御研究をされています。農業の再生に示唆ある講演をされたようです。

　天然ガス供給へ新会社設立合意という記事。中部ガスと中部電力と静岡ガスとが新会社を設立するようです。地域エネルギー化か、大口需要への対応か。地域内エネルギー確保での連帯は、重要です。

　もう1つは、県の教育委員会に「仮称　教員不祥事根絶委員会」設置、学校単位でコンプライアンス委員会を設けるなど６つの取り組みを行うことを決めたようです。文教警察委員会に在席中にはいつもいつも謝りに県教育委員会幹部の方々が議員の所にお越しになるのです。「謝らなくてもよい学校環境を創ってください。何度お願いしても、謝りにお越しになるのですか？」と幹部の方々に厳しい言葉を申し上げたことがありました。
　今度こそ多くの先生方のお力を賜って努力して頂きたいものです。その為に私達地域の住民たちができることがあればおっしゃって頂きたい、心から支援をしていきたいと思います。
　

　１０月２８日の御昼のニュースの報道です。県庁では３万人の雇用創出を目指した協議会が設置されたようです。知事もご出席で全庁挙げての取り組みになるように感じます。
　その席に女性は、国の機関の労働局の方だけ。あとは全て男性でした。静岡県では男女とも大事な課題に、男女で意見を言うことができないのでしょうか？
　議員在職中、雇用のミスマッチについて高校生の就職問題の中で意見を申し上げてきました。デパートの採用に英語力（○○○点以上など）が必要であり、求人があっても高校生でそのハードルを越える方はそれほど多くないわけです。高校の課程を３年から５年へ延長されるのも一考という提案をしたことがあります。
　この他にも、ミスマッチは様々な理由から起こっていると思います。
　若者の就職を考えたとき、「ワークライフバランス」仕事と家庭の両立支援が担保される会社に、勤めを求めてほしいと親世代は考えています。育児も介護も仕事をしながらできるそういう仕組みが整った会社は魅力的です。
　ですから、大都会の大企業へ希望者が流れて行きます。
　地方にも小規模であっても大変素晴らしい会社があります。学業を大都市で学んでも、優秀な人材が地方にＵターンできる仕組みを整えることは大事なことでしょう。議会の一般質問でも提言してきました。
　きっと協議会では、様々な提言があったことでしょうが、女性ばかりか30代40代？程の男性の姿もテレビには移りませんでした。各世代の考え方も参考にさせて頂くのも有効ではないでしょうか？
　雇用環境が悪化し不安要素が大きいだけに、今一番大事な問題かもしれません。よい方向が導けるよう期待しています。

　錦秋を迎えます。新米益々美味しい季節です。　
昨年、大きく戸別補償制度が導入されました。農業土木予算が激減した為、「民主党が悪い、戸別補償制度など無い方がよい、用水路やパイプラインや農道が造れないじゃないか！」と農業者の何人かの方々から言われて、私以外民主党関係者がいない場面だった為、本当に悲しくなりました。農業者の為、日本の農業の為の戸別補償なのに、せっかく出来た制度なのに、そんなに歓迎されないのか？そんなにダメな制度なのか、中山間地域の茶業の戸別補償制度が必要だと思う私にとって不可解でありました。　
　検証する必要があるとその時思いました。あれから今も気にしていることです。2年目の今年はどうでしょう？農業者はこの補償をやはり必要ないと思われているのでしょうか？　今のところあれから聞こえてきません。現場に出て声を聞きたいと思いますが、23年度の補償額が確定するのは24年4月以降なのです。（お米はやや豊作のようですね。）

　県の補償額は、21年度は6億円、22年度は21億円、と顕著に農業者への戸別補償は拡大しています。23年度はまだまだ拡大されています。
　少し説明をします。戸別補償は２つの助成と２つの交付金、計4つのタイプの補償が受けられます。
助成はコメに対するもので、
　①コメの所得補償交付金10ａあたり15.000円
　②コメの価格（米価）変動補てん交付金10ａあたりＨ22年度は15.100円
ですから、合計10ａあたり30.100円（価格変動分は年度ごと異なる）22年度のコメの生産者は1haで30万円、10ha300万円の戸別補償規模となりました。
交付金は、
　③畑作物の所得補償交付金
　④水田活用の所得交付金です。
転作をすればこれらの交付金も全て受けられます。

　農業者が安定的に農業経営出来るよう関税を掛け続ける方が良いか、それとも所得に直接刺激する戸別補償制度がいいのか、いずれにしても自給率向上、農業農村の多面的機能を維持する施策が必要であり、農業者の自らの御努力による新しい再生への取り組みをみんなで応援していきたいものです。
　内橋克人氏の提唱するＦＥＣ自給圏もその手段の一つかもしれません。

　ここ数日にわかにまたＴＰＰです。春の統一地方選挙のころも大きな話題でした。ＴＰＰと言えば思い出すことは、選挙中のこと。
　1つは小笠医師会の政治連盟様からの質問状が確か3月26日付でお届け頂き3月31日が提出期限でありました。選挙告示日の前の日でした。
　選挙一色の時期でありましたし、専門性が高いご質問で、大変困りましたが、良い勉強になりました。
　ＥＰＡ（経済連携協定）でアジア諸国から日本の看護師になる為に来日され、日本語の国家試験に大変苦労される厳しい現状を伝えるニュースなど見ておりましたが、医療現場においてもＴＰＰの影響を危惧する医師会の先生方が大勢おられることをその質問状で知りました。核心に触れることもできず、うまく答えられなかったと記憶しています。
　もう1つは、掛川市の農協の会議室で、3人の候補者から意見を聴く会を設営して頂きましたが、その折、ＴＰＰについてどう思うかとご質問頂きました。ＴＰＰやＥＰＡ加盟の諸外国の農業の壊滅的状況を憂慮される農協や農家の皆様にとって、その不安を払しょくできる充分な説明ができませんでした。
　江戸時代の国づくりのように、鎖国の日本が経済も文化も単体でまわせたのはどうしてだろう？と素朴に考えることがあります。今の私達の社会において、どういう経済なら良いのでしょうか？資源や人口や国土で有利性を持たない国、そしてアメリカと中国の間でファジーな外交を基本に据えている国、やはり科学技術創造立国的将来像を追いつつ、食料の安定自給のバランスを考えるのが政治ではないでしょうか？
　知人が手紙をくれました。
ＴＰＰに加盟しても諸外国とは比べモノにならない日本の高水準の農業生産であり、様々な観点から、影響を極力小さくできると書いてあります。（・・加盟しなくてもこのままの日本の農業では活路が見出せない・・例えば・・と産物ごとに根拠を書いてくれました。）
　もう一人の知人が言いました。
農業土木予算が縮減されて今後の見通しがたたないが、農業土木の予算はＴＰＰ加盟が大きな起爆剤であり、基盤整備は以前のように推進されるであろう。強い農業経営を創るため。そうでなければ予算のゆくえはさらに縮減かもしれないと。
　つづく・・・　コメの戸別補償制度について