昨年の大東地区の地区集会で「粗朶（そだ）」が手に入らない！市としては海岸保全をどう考えているのか？という意見が出されました。私は粗朶というものを知りませんでした。
　竹製の堆砂垣を守るため常緑樹の１ｍほどの枝が隙間なく並ぶように2･5ｍに約10本程必要なのです。その枝を粗朶といいます。粗朶の上に砂がまず堆積します。遠州の強風、どこの海岸よりの細かな砂が、農地を奪っていた頃からの地域の知恵です。
槇の枝が最高なのだそうですが、なければ杉でも檜でもいいのだそうです。
倉真の山には提供できる枝が沢山ます。すぐにＮＰＯの方々にお願いしましたが、あいにく間伐する時期が折り合わずお話は不成立。しかし見るに見かねてそのＮＰＯの会員さんのお一人の造園業を営む方がご厚意で仕事先から調達してくださったようです。
　今年は、私にも時間的余裕があり、6月ごろより、倉真区長会、倉真まちづくり委員会にお願を重ね、「やってみないと分からない、反対する理由もないし、交流は大事だね」として、まちづくり活動の年間計画にいれてくれましたので、森は海の恋人の遠州灘版となれるのではと期待をし、3年程かけて遠州灘保全の歴史など学びながら交流を深めて、その結実が粗朶の提供と粗朶立てへの参加というプロセスを考えました。
　しかし、今年はどこからも粗朶の調達のあてがないという地区があり、3年後などという悠長なことは言ってられなくなりました。
　いま、倉真地区の皆さんと準備を始めています。安全が第一です。枝を取りやすい場所の選定、安全な作業ができる実施計画など気を配り、海の近くに住まわれる皆様に喜んで頂く粗朶を集められるよう努力します。
　だって同じ掛川市に暮らすもの達が助け合い生活文化を支え合い、交流を通して親しくなって、更に郷土をいつくしむことができれば素晴らしいことです。人々や地域の交流を通して、「合併して損した」なんて言葉が聞こえなくなる地域社会をみんなで創造したいものです。
　それは１００年以上の年月をかけ、国内唯一の貴重な斜め海岸林の景観を保全することであり、先人から継承された歴史的保全活動を担う大切な活動なのですから。

　スズキの会長・社長　鈴木修氏のご講演で「電気料が高くなっても構わない、減原発、脱原発へ」という新聞記事を見ました。掛川市の北部に、かつてゴルフ場の計画があって、頓挫した土地が広大にあります。しかし平野ではなく、山です。（ほとんどが市の所有）山にメガソーラーなんてコストがあわないと言うのが、定番の解答ですが、技術の進歩は著しく、どんな角度からも光を取り込める技術もあるのだそうです。新東名に近くさらに送電線に近いと言うメリットがあります。再生可能な新エネルギー基地として考えられないか、多くの皆様の知恵が必要です。スマートグリットという域内発電システムの考え方を知りました。送発電の分離が必要のようですが、域内発電の考え方に共鳴していますので、興味がありました。

　レーザー宇宙太陽光発電というものも、初めて学習会に伺いました。宇宙は地上より太陽光を１０倍集められます。気象衛星などがある静止軌道上で太陽光を集めマイクロ波やレーザーで地上へ送り届けるエネルギーです。２０３０年には実用化すべく開発研究されています。宇宙空間で集められるエネルギーなら原料もいらないわけで無限大でしょう。
　核融合とどちらが早く実現するでしょうか？核分裂はもう皆様が怖がっています。核融合は死の灰は出ませんし、水素だけですから誰もが期待していますね。でも出来ないのですと研究される先生曰く。
　明日のエネルギー確保、科学者の皆様に心から期待申し上げます。

　県議在職中、掛川市役所の県要望の中に、県の自治体クラウド化がありました。会派の要望を受けた県議の誰もが、注目していました。
　自治体のコンピュータ管理システムのクラウド化は、オーダーメイドではなく、既製品（標準化）であり、使い勝手の自由度は少なく細やかで特徴を出すことはできないものの、既製品ゆえにコスト削減出来ます。視察先の奈良県では5年間で15億円削減されています。かつてＩＴ投資がかさむ理由は、行政の「縦割り」と「ＩＴの技術者が職員の中から育ちにくく企業に丸投げになる傾向」の2つが要因とされていました。
　また、全国でも早くから取り入れられ「奈良モデル」と言われているのは、合併した市町村が少なく、今までの小さな基礎自治体が残っていると言う実情からです。小さな町で行政改革を断行し職員を削減して自治体を運営するのは、それなりの工夫が必要で、その支援を県がして市町村がすべき最適化（コスト削減、業務の効率化、セキュリティー強化）を実現しています。勿論市町村だけでなく県自体の最適化も図っています。
　ただ、このシステムには、最適化を進める熟達したＣＩＯの存在が不可欠です。この頃では任期後の身分の保証がない為公募してもなかなか民間から成り手がないようですが、奈良県では1人が民間から任期5年でＣＩＯ補佐官として位置付けられています。
　来年度には、住基法改正があり、システム更新には特別交付税の措置もあうから、この機会にクラウド化は推進されると補佐官曰く。
　県や市町のクラウド化を前に、掛川市にはＩＴ企業の立地もあり、クラウドの基地ステーションの「データセンター」の誘致をしていきたいものです。

　まず、廃品回収って本当にすごいですね。エコ桜ヶ丘やワクワク西郷の太陽光発電設置にも使われた手法が、掛川市立城北小学校では学校図書館司書の配置に活用されています。（私の住む倉真地区まちづくり委員会でも年12回の廃品回収をして活動費としていますが、）
　市の教育委員会の司書の配置が充足されていない為、自ら立ち上がって、学校の図書館とはこういうものというモデルをつくられています
　学校図書館司書が1日中いることは、子供達が短い休み時間に図書館に来るようになります。貸出本の数は増加します。本選びがアドバイスを頂いて楽しくなります。教職員にも授業サポーターとして活用できます。例えば総合学習の調べ学習の為に学びのテーマに係る本をラックにどっさり入れて図書館から教室へ運び入れることも出来るのです。授業の幅が広がって学びも深くなっていきます。また古い本はいつまでも蔵書にしない、古い知識（例えばソビエトはなく今はロシア）の本は廃棄にすべきです。司書さんの仕事はそのまま子供達の教育へ繋がります。
　私達は、司書教諭の一般授業の時間数を削減し、司書の立場での教育時間を増やすこと、そして学校図書館司書の配置を求めています。「市町の教育委員会に施策です」と言わないで、「読書県しずおか」という県らしく、その支援の助成を積極的に拡充してほしいものと考え、今も活動を展開しています。

　策定委員会の委員各位が、3つの会場を回って、熱心にこの条例を制定する意義を御説明して頂きました。大変勉強されていて、感心致しました。策定委員会の答申はもうすぐに提出とききますが、これまでのご尽力に感謝致します。
　私は市議時代、この条例を制定するよう一般質問で提言申し上げています。それは、住民自治や市民活動が、市政の中でしっかりした位置づけがあることが肝心だと考えているからです。また、この条例がどう私達の地域社会の利益につながるのかと考えれば、それは、直接的利益ではないのです。市民・議会・行政がそれぞれの役割を果たしつつ地域社会をデザインして、豊かな社会を創っていくというこれからの地域主権の自治のかたちを裏打ちする条例となります。
　私達は、将来はこのようなことがまちには必要だと考えて、それに賛同者がいて、条例のもと、活動が継続的に行われれば、それは夢ではなく実現できる社会になります。一人一人が主人公でありオール市民による地域社会が出来るのです。