この報告が休止していて申し訳ありません。
書きたいことがあっても、時期を逸してしまって、、、あ、そうそう過日市内で講演会での鷲山先生のサーバントリーダーのお話はすごく響きました。・書くのを忘れてしまいました。
　
　今日は書きたいことは、なぜに横浜で、婦人会がいち早く婦人会館も建設して活動を活発に展開できたかです。関東大震災の被災地を婦人たちは下支えしていました。
　
　シティガイドの嶋田さんに伺ったことをまとめると、その「なぜ」には2つの理由があるようです。
　１つは、横浜が空気の流れが自由で、多様性を認める社会環境であったこと。
江戸時代末期まで横浜は皆様ご存知のように貧しい漁村。家も100戸ほど。武士のいない町。ペリー来航で一転。武士は初めからいなく、貿易の中心地となり商人のまちへ。他の都市とは逆で、高等学校も商業学校の設立が早い。縦社会ではなく横つながりの社会で、空気の流れが自由であったこと。
　2つ目は、子女の教育環境が整っていて、関東大震災のころには、高等教育を受けた婦人たちが大勢いたまちであったこと。外国人居留地となって、ミッションスクールができて、子女の教育は明治初期から行われていましたから、教育を受けた婦人たちは他の都市に比べれば大勢いたに違いありません。
　裕福な商家の婦人達が、家業から持ち出しの寄付金を当てにするのではなく、10銭募金をしながら婦人会館を建て活動の拠点を作ったようです。ミッションスクールの博愛精神そのものです。
　
　時代が少し進み、広島出身の女性市議会議員はこういわれたそうです。「私は広島にいたら市議会議員になってはいなく、なろうとも思わなかった、横浜だから市議会議員になれたのだ」と。
　女性の社会進出の環境整備に参考になることに出会え、有難く、講師の嶋田先生に感謝いたします。
　

辻村教授の「ポジティブアクション」は私の辞書になっています。
落選してから気づいたこと、猛反省したこと、それは、女性議員議席の拡大策を誤っていたことです。
男性に認められるほどの仕事をすることだけではなかったのです。社会文化を変えなければ無理だったのです。

諸外国でも女性議員が少なかった時代からの脱却に、クオータ制度を導入しています。お隣の韓国でもすでに取り組んでいます。有名なのは憲法違反として一時中断していたフランスでも、今では取り組んでいます。女性議員の数の増加は顕著です。

クオータ制度は、簡単に言えば、女性議員の増加を目指す女性候補者に有利な選挙方法の導入なのです。
ほんの少し日本でも始まっているのは、国会議員選挙。政党では比例代表に女性候補者を上位に位置づけて今では13%の割合までになっています。都道府県をはじめとして地方議会では8%以下の状態ですからこの取り組みは功を奏しています。

さて、比例がない、そして政党政治の枠組みがアバウトな地方議会において、国政選挙のようなクオータ制は不釣り合いとなります。
地方議会選挙制度の改正、公職選挙法の改正で、それができるか否か、調査する必要がありました。ずーっと
苦にしていましたが、このほど赤松良子先生が会長を務められる通称Ｑの会の講演会に参加し、大山教授からヒントを頂きました。

女性議席がほしいのはなぜですか？社会に２つの属性しかないのに、一方の属性だけで暮らしに直結する政治を決めるのはおかしいからですか？それとも地方分権社会に推進していくために、女性の感性と実践力が必要だからでしょうか？まちづくりには横つなぎのできるコーディネーターが必要であったり、社会に様々な格差が生じてしまっている以上、ケアする人が必要だからでしょうか？雇用革新における労働環境整備に女性の視点が必要だから？・・・これらすべて当てはまると思います。
女性の活躍は時代の要請です。
議会でも女性が必要なのは、時代の要請です。これからも真剣にクオータ制を考えてまいります。

　問題行動をする生徒を特別に支援して他の施設へ、そしてそれは学級の授業支援になると言うものです。こんなｔころまで今の日本の教育現場で起こっているのかとびっくりしました。
私たちの住む周辺では考えられません。大阪は特別なのでしょうか？
　子供たちは教室のそれぞれの個性のもつ力で成長します。お隣のお友達に教えたり、教わったり、優しくしたり、いじめられたり、それが青少年の心をはぐくむのではないでしょうか？
　そのような状態ならば、まず隔離する前に、親支援をされたらいかがでしょうか？ご家庭の安定がなにより子供たちの健やかな成長の源泉であるように思えます。

　只今の社会の関心は日本の経済がどのように進展するのか、追加の金融緩和はあるのか、日銀の２％の物価上昇はよい上昇として達成できそうか、など、本日のトップニュースにみるように、強い経済を取り戻すことになっているように感じるのは私だけでしょうか？

　小さな障がい者の音楽祭を企画運営しました。実行委員会を担っていただいた先輩や友人たちのおかげです。
施設の持ち回りの発表会ではなく、市民の企画により、チケット販売をして、障がい者の皆様の御出演頂いて音楽祭が開催され、またお客様も関係者ではなく、広く一般の皆様にお越しいただく、こんな活動はこの地域ではなかったのではないかと思います。
　障がい者の皆さまの音楽文化の活動を、一般の私達もシェアさせてもらったのです。楽しむのは演奏者、そして私達です。日頃の練習成果を確認できるし、何よりお客様の前で演奏されるのは楽しいことでしょう。さらに施設間の交流もできました。大事なものを地域社会の力で、形にしているようです。
　出演して頂いた施設や障がい者の皆様に喜んで頂きました。

　福祉活動は幅が広く、また奥も深く、一概にはものは言えませんが、小さな活動であってもこの活動の意義は社会性を持つものと思います。
　このほど市内の団体のサークル声さんが褒章を受章されました。視覚障がい者の皆様に「声」で広報かけがわを伝える活動を続けられています。
その数人でされている手作りのこの活動は、大きな社会性を持っています。

　「やっていただければありがたい」だけでは、困ります。当市の社会性の高い活動支援の更なる進化を考えて頂けるよう応援していきたいと思います。

ベビーシッターの事件には驚かれたことでしょう。
グローバルな視点でみれば、ベビーシッターを活用するのは、普通のことであっても、日本社会でもここまで進展していたのかと改めて感じました。仕事や活動と子育ての両立が難しい現実や、ベビーシッターの資格への監視体制の欠如など、さまざま感じることばかりですね。子育て支援という政策に、社会の支援体制を整えきれていない行政の実態が浮き彫りになりました。

子供子育て3法の施行に合わせての現場の当惑、特に幼保園をいち早く創設した掛川市ではこども園への移行において難しいこともあって、行政は私立の園にその対応において支援体制があるでしょうか？

子育てをする家庭を、守り育む体制強化が求められているのだと思います。
横浜スタイルにおいても、待機児童が解消されれば、その施策を求めて転入が始まり、また待機児童が出てしまうような事態も、社会を写しています。

子育てが最優先で大切であること、チルドレンファーストは、国民の共通の認識でしょう。なぜに追いつかないのでしょうその手立てである社会の支援体制が。政治の現場に何が足りなのでしょう、深く考える責任が私達にはあると思います。直接的支援金制度のほかに、もう少し生活に近いところでの家庭への刺激、職場への刺激など多元的多様な施策の展開が求められますね。

　このほど地方自治法が改正されて、市域を超えた広域での連携の施策展開が今まで以上に円滑にできるようになります。そして中核や特例市の合併の弾力化も含まれています。
地域主権、地方分権は民主党の政策で、今の国政は強い経済が主軸であるのか？分権改革や行財政改革については、あまりにも情報が少なくなっています。この改正の記事も以前だったら2倍のスペースはあったのでは？と思うほど小さなものです。

　これまでの市町の連携事業は一部事務組合という組織体が多く用いられていましたが、作ったときはよいのですが、次第に組合議会も動かなくなり形骸化し、肝心な施策の推進や新たなニーズへの対応には、まことに厄介な組織に見えます。
　障がい者施設の場合、組合議会を構成する脚Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ町などに、それぞれの役所をお尋ねしてそれぞれへ要望を伝えていくなど、市民や町民には何かと厳しものでした。
そのため、なかなかスピーディーにはことが運ばないのは容易に想像して頂けると思います。
地方分権社会の構築は急務です。
　
　都市間や地方間競争の結果、今日発表の地価の評価や、先日の人口増減・流入出などの変化が現れてきているように感じます。
　地方の特色を生かし、地方の実情の中で、工夫できる素地を作る、躍動する将来ビジョンが実施できるよう環境を整える必要があるのだと思います。

とても厳しい活動（茶の消費拡大支援）をしていて、この枠の活動報告ができず困っています。この3か月はいろいろな意味で複雑な動きが多い日本でしたから、書きたいことが山ほどありましたが、残念。

ところで、春闘真っ只中ですね。4月からの消費税がらみでも複雑な様相です。

今日の日経でも心配な記事がありました。経常収支の赤字についてです。このままいくと双子の赤字（財政赤字と経常赤字）となること、国内資金では足りず、外国の資金頼みになり不安定な金融市場になると。

今晩の講演会でも、たまたま同じ話題になり、今まで教科書で日本は貿易立国と習ってきたが、円安になっても輸出が振るわず、エネルギー資源の輸入と輸出の減少が経常収支の赤字を導いていることを認識されたらどうかと言われました。輸出依存度14％（世界平均26％、日本は180か国中148位）
さらに、本論はＴＰＰのことでしたしたが、ＴＰＰは何のためにはするのかを考えさせられる示唆も頂きました。
国益が０．６６％増えるに過ぎないことをなぜするのか？
外圧が起因でなければ、産業構造も変えられなく、族議員や関係団体の既得権などで変えられないためで、霞が関の官僚たちが考えるシナリオとか。
組織や人が重要なポジションで既得権で対応されると、全く動かない。そんなところでいつも戦っている者にとって官僚たちであってもそうなのかと思うとさらに腹立たしい。大事な税金を使って奉職して頂いているのに。

ＴＰＰの事前協議の中ですでに日本は不利な条件をのまされているのだから、オバマ政権がアメリカ議会の同意が得られない状態の中では、焦る必要もなく、ＴＰＰのことに躍起になるより、アジアに包括的な連携を求める方が賢明であると講演は結ばれました。

　以前から心配していたことです。数日前の県の新予算の解説記事が新聞にありましたが、ものづくり県静岡の経済を「異次元」の施策をもって反転させるような予算を組んだとありました。少し厳しいですね。

　過日の新聞で、なるほどと思う記事がありましたので切り抜いてあります。「電機凋落と２つの誤算」というタイトルです。
　多くのエコノミストの誤算は、①大幅な円安のもとで輸出が伸び悩み、輸入増加で貿易赤字の拡大が止まらないこと。（・・企業の海外生産拡大で輸出が伸びないということより、最大の要因はエレクトロニクスの輸出が伸びず、スマートフォンの輸入増もあって電気製品の貿易黒字は消滅しつつあること。世界での競争力は低下の一途）②物価上昇率のテンポが予想以上であること。これは原料の輸入高が主要因と思われているが、もはや輸入材となっているハイテクの耐久消費財の価格が皮肉にも円安で価格が上昇していること。
①と②どちらの誤算も電機の凋落から来ていることになります。円安が金融緩和だけで導かれたのではなく、必然の経済環境から生まれたものであったのかもしれない。そして円高のトレンドは終わりを迎えていて、国力が低下していることを感じてしまうのです。

自動車産業が好調であるものの、新聞記事のエコノミストの誤算的な考え方をみれば、もっと早くもっと早く、県の産業の構造改革を求めていかなければ、人口の流出も止まらなくなります。
青少年へ夢を抱いてもらえるような社会になるようピンチをチャンスに変えていきたいものです。。

　1月2月と活動報告をおろそかにしてしまい、自分自身の怠慢さを恥じています。今では税金を頂いて活動していないので、義務や責務はありませんが、それでも書こうと決めてあるのですから、書き進めていくべきだと自戒しています。

　さて、今日は、掛川市の男女共同推進委員さんらが講座を開いてくれました。私の散りたい分野であり、有難く伺いました。大勢の皆さんが来場されました。関心を持っていただいたことを有難く感じます。

心的外傷後ストレス障害・ＰＴＳＤについて、災害時では市民は比較的ならないが、消防士自衛隊の皆さまは受けやすいようです。では回復力はどうかと言えば、自然災害でうけたストレスでＰＴＳＤになりその後治療が必要な割合は１０％。自然災害では回復力は高いようです。
そのほか性的虐待をうけてＰＴＳＤになってしまわれて治療が必要な方は60％。戦争では90％の人が治療がなのだそうです。人が殺しあうことのすさまじさがわかります。

　そのほか、子供たちに与える避難所でのストレスのお話も興味あるものでした。私の子育て中、電車の中で子供が隣の男性のズボンに靴があたったと注意を受けましたが、平常の時でも気になる方は子供の声さえもしぐさ
さえも、、ということであすから、非常時の避難所では親子スペース・キッツスペースも必要になることは言うまでもありませんね。

講座の講師は静大の小林准教授でした。子供さんが熱をお出しになっても来場して頂き感謝いたします。