エジプトの女性の研究者が、東大で論文を出筆中という記事を切り抜いてありました。たしか秋ごろの新聞だったと思います。すごく興味を持ったものであったので、いつか皆さんにもお伝えしたいと思っていました。

　エジプトの女性から日本の女性を分析した視点は、こうです。
「子供を産むと家に入り子育てに専念する、家の中では女性たちは取り仕切り、子供に世の中のことを教え、栄達の道を教え、愛国心を育てる。子供への教育を通じて社会を動かすほどの力を持っているので、日本の女性は社会で主体的な役割を担っている」

「西洋では、このスタイルは奇異であるが、エジプトでも母親の役割が大きく、母親は子供の人格形成を通じて社会の方向を変えていく。表向きは男性優位であるものの内面では女性が大きな力を持っている」ともいわれます。

　日本のフェミニズムが、社会で成熟しにくいのは、日本の女性の価値観の特徴的なものがあるのかもしれないとこの記事をみて感じました。
　子供を産み育てるには２５年はかかります。その２５年のスパンが昔ほどの時間的猶予があればいいのですが、２５年が今では社会変化が凄まじいので、子供を育てることで社会を牽引するだけではなく、女性自身がやっぱり牽引する担い手になって頂きたい。
　日本の女性の良さを活かしつつ、さらに地域社会の直接的担い手の一人として、さらに活動できるよう、社会が応援していくべきだと思います。

　私は、平成15年度から市議をさせていただいた。議員である間、ずっと背負ってきた問題が新東名工事上最長のトンネル「粟ヶ岳トンネル」工事における水源枯渇。13年から止まったしまった松葉の滝。
　時の日本道路公団と話し合ってきたが、民営化となってネクスコと改編されてからの方がより厳しい折衝だった。市で解決への糸口が見つからないので、全県下で考えて頂きたいと考えていたが、県内ではこうした問題がなかった。粟ヶ岳トンネルだけの特殊事情だった。
　丹那トンネルの本も読んだ。東海道線を開通させるに水源が枯渇してしまい、その闘争には血の雨もふったという厳しい運動だったよう。
　今も倉真地区は最後の農業用ため池の水利補償が継続交渉中である。
　河川の水の減少に、ネクスコは補償をするすべがないという。農業用水として使っている川の水が少なくなって、稲や作物が枯れてしまったり収穫不良であったら、それを賠償するというもので、全く視点が違っていた。
農産物が枯れないために、今まで以上の水量を余分に利水し、川になければならない維持水量が減少し自然環境を悪化させていることへの配慮はなかった。
　知事まで現場にお越しいただいて、ようやくトンネル内に湧き出している４００ｌ/毎分の水の50%を倉真川方面に流していただけることにこぎつけたが、8年間常に平行線であったので辛かった。
　リニアの工事で、環境への影響を気にしだしているが、必ず影響があると思う。
ＪＲは民間鉄道会社であっても国家事業的なリニア新幹線構想、止めることはできないならば、せめて水源枯渇した場合の対処方法は協議をしたうえで工事を始めて頂きたい。大井川の水は減るのではと心配している。

特定秘密保護法の審議,それほど活発な深い議論もしないで、もう法案が可決されようとしています。
力関係の不安定で何も進まなかったという反省もあって、先の衆議院選挙と参議院選挙では圧倒的に与党の多数議席獲得に至っています。国民が選んだ選択です。

少数の多様な意見が反映されるリベラルデモクラシーの理想が難しくなってきています。民主党にも政権運営での政治主導の失敗が、このように影響していることで、民主党にも反省を促したいと思いますが、そうはいっても野党が意見や代案を言えない状況では、国民を守れませんから、多様な立場の国民が豊かになれるよう、一方の方々だけではない政策が打てるように尽力をお願いしたいところです。
そして官僚の皆様は誠実に与党の政治を支えておられますが、その誠実さをもっと多元的多様な価値へも向けてくれるとありがたいと思うところです。

集団的自衛権のことでも、今後憲法改正となっていくのでしょうが、先に書いたイギリスの議会のように、シリア空爆回避を決めた議会とおなじように、その大事な場面で国会が最高の決議を導けるのか疑問に思うところです。党議拘束などで縛りって有事の時決断をしないか、国民と国家のために最良の決断ができる政治の土壌を私たちに見せて頂きたいと思います。
強い国防という方針では、諸外国からの摩擦は消えないでしょう。
「守ります」という気持ちは「壊してもしかたありません」と表裏一体です。壊してしまってはならないのは皆さんの願いです。

政府は、農業改革が進めにくい、医療改革も進めにくい、手の付きやすい雇用改革に着手されています。リーマンショック後の中小の企業の雇用支援に役立った雇用調整金制度も改編されようとしています。
農業従事者のご家庭でも、会社や工場で働く勤労者が家族です。労働者保護ルールの改悪に向かう恐れを皆さんで共有し、多様な意見が政策に反映できるよう活動してまいりましょう。

それにしても小選挙区制度（2大政党政治化）は、こんなにもアメリカ的になるのかと感じます。保守の共和党・リベラルの民主党のように。資源のない国・日本、格差を嫌う中庸を重んじる日本で、小選挙区制度は本当に日本に必要なのでしょうか？
分権時代の地方自治に気配りをする私たちにとって分からないことばかりです。

　今回、改めて感じたことですが、内部再編の法人化はかなりの体力が必要だと思いました。私が仲間の皆さんとした猫を対象にした動物愛護の任意団体の内部再編について少し説明します。

　8年前に設立したこの団体は、県下のモデルを確立しました。それはＴＮＲという捕まえ、手術をして、そして元の場所に返すという、厳密に言えば「地域猫」ではないと言われますが、首都圏で広く使われている地域猫のような活動を展開し1000頭の猫の手術をし1000万円余の予算をあててきました。地域で困っている方々には大変喜ばれてきました。中には、お城周辺にいた野良猫55匹も今では5匹になったという報告があります。

　しかしながら、資金がなければできない活動で、初年度は150万円ほどから始めましたが、8年目には100万円ほど。これでは事務経費も出ないありさまですべてを無償ボランティア以下の「持ち出しボランティア」の活動になっていました。
　広く多くの皆様に賛同を得る活動でなければならないと考え、組織の中期計画を持つごとく、3年前から再編を模索していました。
　3年前は、関係する他の団体に協議の場を頂き、双方合併ができないか、犬は犬、猫は猫という団体よりも力が強くなる再編へと、お願いをしましたが難しいとなり、断念。
　
　内部再編の道を取ることになりましたが、内部だけでは構想が描けないと考え、外部の動物に何にも関係ないまちづくりとしてペットをとらえていただくように多方面の有識者の皆様にお願いして基本構想をまとめて頂きました。それが、2年目。今年3年目にはその構想をもとに実施計画作成、そして法人申請手続きをしてきました。
この3年の時間が長く、合意形成の時間や意見対立もあり、厳しく感じました。

　ここまでも大変な作業でありましたが、この法人化がすべてを解決するのではなく、ただスタートにたったのであって、今までと同じでは同じ道であり、組織を経営していかなければなりません。新しい公共の担い手として社会貢献できる力強い経営を試みることにします。

　以上は動物愛護。
もう1つ地域茶業再編の内部再編法人化をした製茶共同があります。茶農協組織を株式会社へ改編したのです。正式な改編はお正月明けです。

　この取り組みの原点は平成17年18年の私の地区の地域茶業再生計画策定です。私はコーディネーター役をいたしました。自分たちの工場をつぶしなどと苦言を言われたりしましたが、今では解散した工場の皆様もあの時体力があった時にしていてよかったとも聞こえてきます。
　この計画中では、5年後に法人格を取得して、地域に1つの製茶工場が維持できる仕組みを作ろうとするものでした。こちらも5年ではなく、7年かかりましたが、当事者の皆さんの熱意が実を結んだものです。

　この茶工場もこれからが大事で、高齢化著しいなか、生葉の集積が難しく、生産量の確保が課題となります。また茶価格の著しい低下の中での生産性の向上や副業も視野に入れての経営改革が求められます。
　法人化だけで良しとはならない時代であるので、どんな活動も踏ん張りどころですが、将来を見据えて頑張って頂きたいものと期待をしているところです。ちなみに茶業関係で、県下で内部再編の法人化は初めてのケースです。

　地域の電力会社は、すごいです。風林火山のごとく素早い。
原子力発電の割合が10％強ということで、他の電力会社より身軽だったせいか、方針の転換が早いように見えます。ガス会社との呉越同舟的天然ガス供給のパイプライン共同建設や、東京都内への電力供給などなど、多彩な手法を取り入れています。それも、近づく本格的電力の小売り自由化（2016年）へ向けての布石でしょう。
　
　一方、「新電力」と言われている、企業や自治体なとの大口利用者に電気を小売りしている事業者の存在感は大きくなっています。経済産業省に届け出があった数は今年9月で100社に到達。今後も増える見込みのよう。
ＮＴＴグループ・Ｔガス・Ｏガスが出資する会社（Ａ社）は、年間の販売電力量が沖縄電力をしのぐ水準だと知りました。
　
　既存の電力会社より、電気料は1割ほど格安な料金のようです。ですからＴ電力では12年度に7000件、13年度では5か月で4550件が流出し、新電力へシフトされたようです。（内外情勢調査会ＪＴＯＰより参照）
　自前の送電網をもたない新電力には、まだまだ厳しい環境ではありますが、20年には発送電分離が予定されていることから、競争の条件も平等化になり、ますます電力環境は変化著しいと推察できます。
　
　本当にワクワクする将来展望です。どんな未来像ができるのか楽しみであり目が離せません。
　
　

　ようやく、アメリカの議会はデフォルトの回避に向けて、行動をしましたね。今日17日のことです。大統領との医療制度をめぐる駆け引きや、これからの選挙のための駆け引きとか伝えられています。よく事情を知らないので評論はできません。ただ、世界中がアメリカは何をしているの？と見たはずです。
　一方、過日8月下旬のイギリス議会。私たちは勇気を頂いたような気がしました。それは、シリア攻撃容認動議を政府が提出したおり、議会下院がそれを否決したことです。「機能した議会の安全装置」と新聞でも国際関係の教授らが書いていました。
　徹底討論で7時間とか。日本のように与党の反対票は造反というが、イギリスでは議員の自由な判断は見識として尊重されているとか。議院内閣制は与党が過半数を有していれば、独裁的にもなれるわけで、議会の安全装置が機能しなければ政府の暴走を防げないのです。
　国民は軍事行動を望まないことは明らかだ、政府はこれに従った行動すると言われたキャメロン首相。日本における今の国会でも、安全装置は健全に機能するのでしょうか？そして国会の権能における最適な導きを、首相が支持することができるのでしょうか？国会に期待しつつ頑張れニッポンとエールを送るほど、問題は山積しています。

　ノーベル平和賞にパキスタンの子供に教育をと訴えるマララさんが選ばれるのでは？と期待が世界中にありましたが、そのようにはなりませんでした。きっとまた銃撃の的になるようでは困りますから、そこには深い配慮があったのかもしれません。日本の高校生も残念だとコメントをしていました。　しかし、勇気ある行動は、世界中の共通の認識です。

　8月の長崎原爆記念日の田上市長の「被爆国の原点に返れ」という訴えも、忘れられない演説です。その中で指摘された日本の立ち位置の修正もこのたびされようとしています。
ＮＰＴ核不拡散防止条約の会議での、核兵器の非人道性を訴える署名に署名国とならなかった日本国の姿勢に変化。このほど外務大臣が署名の方向を示しています。

　一人の勇気が国を変えられる証ですが、それには銃撃さえ乗り越えなければならず、勇気には大きな代償もつきものですが、一人の勇気に頼らない、私達多くの市民の勇気が必要ですね。政治参加はその第一歩なのでしょう。この頃の選挙の投票率の低さは、政治参加の拒否であり、市民の力を弱めているのではないでしょうか。

　今年からかかわっている更生保護活動。びっくりするほどお仕事が多く、県連盟の皆様にご迷惑をおかけしています。
私が特に感じていることが、「女性たちの献身的永年の愛情深い活動」という敬服する面と、国の方針への疑問です。更生保護の国の施策では保護司制度（特別職の国家公務員）はしっかり位置づけられているのに、更生保護女性会が単なる任意団体。それであるのに法改正後の協力団体として法に記載されているのです。

　罪を犯した方々の更生を助けるのは、市民にとって人権尊重として大事なことです。しかし、何の訓練も情報も乏しくて、受刑者等のボランティア活動に支援を女性会がするのは、どこか違和感があります。支援をすることが国民の責務なら当然ですが、その活動がスムーズにできて、役員の負担が軽い仕組みでなければ、取り組めないと思います。

　こんなことを考えて静岡保護観察所所属の観察官を講師にお招きして勉強会を先日行いました。役員たちも口々に同じような意見を申されます。25年度はいろいろな情報を集めて、26年度には役員さん方の協力のもと、試行ができるよう努力するつもりです。

　8月9月、とても忙しかったのです。パソコンに向かいＮＰＯ設立に向けて基本構想を基本計画に進める活動を１つ。あらあらの基本構想を作成しご理解求め実行委員会メンバーを募り、そして実施計画を立てるという方向で活動していたイベント企画がもう１つ。
　いいわけですが、このため、この活動報告が書けず1か月のブランクになってしまいました。電力の小売り自由化や、女性のガラスの天井を見つめたアジアの研究者のお話、6月までの国会の法改正の動きなど書き込め話題はいろいろありました。が、、、
　
　どちらも責任を果たしたいと考えて一生懸命作業をしていました。
ＮＰＯの件は24年度にみんなで基本構想を作りました。その構想を具現化するのです。もう一つは構想はイメージであり実施計画を組み立てる実行委員会はまだ始まらず、その実行委員会のメンバーになって頂く賛同者探しの時間が必要でした。
　仲間たちは、関心を寄せてくれて、ありがたことですが、これから基本計画や実施計画を立てるのです、と申してもなかなかご理解いただけなくて、私の方が当惑しました。
　忙しい仲間たちへの配慮と思って下ごしらえしてきたことが裏目にでた格好ですが、これからの活動の中でご理解いただこうと思います。
　仲間たちは関心が高いからそう思うのですから、本来はありがたいことです。この活動は今からが正念場でもありますが、、、　　仲間たちと頑張ります。

　10月2日の新聞は、消費税の特集を各社がしています。私も昨夜ブログに「いくつの内閣が・・」と書きましたが、さっそく新聞では、「17年ぶりに税率が上がるが、この間首相は10回代り、国の借金は3倍近い１０００兆円に膨らんだ政治の不作為が将来世代へのツケを雪だるま式に増やしていった」と社説に書いてある新聞がありました。
　市民とお会いすれば、今日はこの話題で終始。皆さんが悲観的に口をそろえています。わかっていたことでも実際に決定されると困惑もまた新たに。住宅の着工が急ピッチとか。
　前回の３％から５％の時の駆け込みの時の反省から、「３％の上昇のほうが、突貫工事で行うより安い。急いで仕上げる工事の方がかなり無理があり、税率が上がって後の発注の方がお仕事が丁寧だ」というアドバイスをされるメーカーもあるやに聞こえてきました。

　日本の毎年1兆円ずつ膨れ上がる社会保障費に、対応するにはこの消費税しかなかったかもしれませんが、国民が納得のいく社会保障費への配分が可視化できるようにして頂きたい。「消費税が入っていると思いますよ」ではなくて。経済成長と財政規律の両立をするためには、国民への説明は大切な源泉となることでしょう。

　1か月活動報告を記載できず失礼しました。