文化の世紀と言われているが、「劇場法」成立・施行

 2001年の文化・芸術振興基本法が成立以来、関係団体や、関係者らによって、この国の文化振興に関する研究や議論は活発に行われてきたようです。美術館法、博物館法もあるのに、劇場法が無いのは、経済の右肩下がりの中で、地方自治体がその所有の9割を占める劇場音楽ホールなどの維持管理や質的文化啓発にかかる経費は、保証されてこなかったはずです。

 ネットで見る限り、その分野の研究者の間では、2010年ごろからすごく活発な議論がされています。反対意見や誤解やその他もろもろ。国の文化政策の根幹にかかるものであるから重大です。
なかには、劇場派対音楽派などの論争も見えます。

 正式名称は「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」
 根拠法は必要です。総論で誰も反対する方は無いでしょう。法律が制定されたのちに、指針や基本方針などの議論が始まり、その中で法の運用・活用の具体が骨格を表していくのでしょう。私の注目は、人材育成と確保です。劇場の運営が出来る専門家の養成や確保が求められて行くのだと思います。

 文化芸術は、気高く人間の生き方を照らすもの。文明がいかに優れていても文明を創る人間の心が豊かでなければ文明の蓄積はありえないはずです。学校のいじめを見てももっともっと多様な価値観を共有し認め合うことが出来る人間の深みを育成するために、文化芸術は私達の教本だと思います。

 国会のマスコミが追うテーマだけでなくて、私達の国の力が豊かになる細やかな法制定を、皆で支援していきたいものです。

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すごいなー 発送電分離、電力会社容認

 今日の新聞の切り抜きは、3カ所も、すべてこの話題。富士川を境に東電と中電などういう話は「日本昔話」のようになりますね。
 電力会社に勤務する友人たちに、分離がいいとは言いにくく、やんわりと遠回しに気を使ってきましたが、これでこの話題でお話しが出来ます。
 よくぞ、こうなったのは、誰と誰と誰?のお力だろう?きっと苦労された方々がおありでしょう。見えない方々に感謝します。

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急傾斜対策事業の拡大を求める質問・県議会

 軟弱な地質を持つ地域の地方自治体選出の市議会議員は、必ずこの急傾斜対策事業に取り組むはずです。私のまち・掛川市でも軟弱な地盤が多く、この事業の待機地域が多いのが現状です。私も市議2年目から関わっていますが、ようやく工事用重機の音が聞こえてきたのが昨年からです。下ごしらえの調整や事業実施計画までおよそ7年かかりました。今ももう一か所以前からの続きを支援しています。こちらももう5年目でしょうか。

 その間に裏山が崩れてきたら、それは不運となってしまいます。中山間地域には宅地が少ないのです。少ない宅地を維持するのは地域の課題です。人口減少にならないために。
 ただ、残念ながらこの受益者の5%負担と言う有難い急傾斜対策事業は、5軒以上が連なるエリアと他の要件が当てはまる所しか使えませんで、家が1軒、2軒と言うのでは活用できません。裏山が崩壊してご自分で壁を積み上げた方がおられて、何も出来なかったことを今でも複雑に感じています。

 お茶畑が連なる所は、地滑り地帯と言う共通点があるのでは?いう論文を、私の知人が外国の学会へ出すとか言う話を聞いたことがあります。そうばかりではないと思いますが、とにかく掛川市など地盤の悪い地域は県内多いと思われます。

 ハザードマップを良くごらんになって、急傾斜地対策事業だけに頼らず、逃げることは一番大事なことで、皆様方を守る全てをベストミックスして頂きたいと思います。

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民主党の分裂的様相を見るにつけ思う、私達の国民運動・政権交代

 「もう騙されない!」と私の友人の女性は言います。民主党には次の選挙で自分の考えを伝えると言うのです。これは大方の思いなのかもしれません。

 外交・防衛でつまずき、「コンクリートから人へ」もどこかに標語を置き去りにしています。選挙と言う民主主義の適切な手段で、政権交代が実現できたことは世界に自慢できることでした。しかし今国会はどこかの劇場か?ここまでの混乱する姿をさらさなければ、国は変われないのか?

 政権交代をする以前、選挙のためのマニフェストはリーマンショックも大地震も原発事故も想定しない中での策定。神のみ知る予測不可能な国難の事態に、どうすることが正義なのか。
公約として訴えたことを忠実にどんなにも取り巻く環境が変わっても同じ主張をし続けることが国民を幸せにすることか?将来を見据えて国民が幸せを実感する社会の創造は、政治家の責務。

 遅ればせながら、サンデルの「政治哲学 正義は何か」を読み始めています。私達は何をしようとしていたのでしょう、検証したいのです。政権交代する意義は何だったのかを深く考えたいと思います。

 マスコミが取り上げない「消えた年金は1兆5千億も受給者へ」「事業仕分けで1兆7千億の税金の削減」「地方一括交付金(地方で使い方を考える)4兆4千億円」「子供手当の実施後出生率は1.26から1.39へ」「教育予算が5兆7千億円、35人学級の実現」「高校の無償かで学び直しも」「生産者の評価が高い農業の戸別所得制度」「診療報酬改定で救急医療の改善」「1500億円の自動車税減税」「郵政民営化改正法案で地域セーフティネット再構築」など多くのことが実は成果をあげています。
 でも私の前述の友人は、民主党政権後の施策展開を言えば言うほど言い訳に聞こえるようです。それは何故だろう?消費税も、今すでに財源が足りないから、社会保障が行き詰まるから、国際社会での約束事だから、という現実ではなく、「こういう日本の姿を創造る為に増税する」と言う方が夢があります。

 私達の政権交代という3年前の国民運動の基本的理念は、雑駁で整理が出来ていなかったのではないでしょうか、そう考えてしまいます。
何故、私は、この活動をしたかを充分考える必要があります。私はサンデルの授業から大事な示唆があるように感じてます。国家の為、国民の為の正義は、今どうすることなのか。
 
 国会や国会議員、官僚を批判するのは容易いのですが、私達国民はどういう日本にしたいのか、将来ビジョンを持たなければならない重要な時期なのでしょう。意見のない批判や時間軸の無い批判は何も生みません。
 世界の何処も経験したことがない、大変難しい国づくりをする日本です。少子高齢化の中で、財政再建を、デフレ脱却を、そして産業構造の転換も合わせてしなければならない、何処の国よりも厳しいものです。覚悟はどの程度でしょうか?本当に今までと異なる時代が来ているのですから。国会劇場はいつまでおやりになるのでしょうか?時間は無いはずです。
  

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企業立地補助制度拡充が県から公表、最大13億円

 特に手厚く食品・医療関連等において最大13億円の企業立地にかかる助成制度が拡充されます。ビックリする補助規模です。

 私の尊敬する公立大学名誉教授の方に3月にお目にかかったおり、「農業には補助金を出さず、生産者らは独自の強い意識改革の中で生き残りをかけてほしい、しかし国内の企業には手厚くして国内にとどまる施策を打つべきだ」とおっしゃった言葉が印象的でした。
 この教授は大変農業をこよなく愛している方で、日本の農業をいつも心配して論文をお出しになっている方です。

 空洞化を防ぐことは、もっともっとスピード感をもってあたらないと、今は就職率も求人率もリーマンショックの頃よりは改善していても、今後のことを考えると心配です。さらに弾力的に知恵を絞る時ではないでしょうか。
 そして、さらに内需拡大も今の私達の使命ですね。

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100%石油外天然資源タイヤが開発されるとは、驚き

 私の掛川市議会の初登壇は15年9月。その時取り上げた質問テーマの1つに源流域の水環境保全があります。その中では道路排水の環境負荷を取り上げています。今も尚その問題を意識しています。
 それは自動車のタイヤの素材が変わらないと聞いていたからです。
・・・それが、6月4日の新聞1面に住友ゴム工業株式会社の広告で「いのちのためのゴム」と大きく書かれ、「エネセーブ」という商品名で2013年に発売されると言うのです。・・・驚きです。技術革新に乾杯!!
 タイヤをつくるのに世界で500万キロリットル石油が使われるのだそうです。タイヤからエネルギー問題を解決するとも書いてあります。
 育成可能な天然資源でタイヤが造れる時代が来るようです。源流域の水質悪化を防止するための政策を誘導するつもりでしたが、このタイヤの出現は、その政策が必要なくなるのかもしれません。
 ちなみに、現在の道路排水からは、農業用水基準を基準に考えると気をつけたいレベルです。
亜鉛や鉛、環境ホルモン類など多少検出されます。新東名では浄化層の特大型のようなものを設置してくれてPA・SAの排水はBOD2以下を基準値としてモニタリングが行われています。開業後1年目がどうなるか注視しています。

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「浄化槽のこと、やりますから」と強い認識に思う、行政の意識改革

 舞台芸術センターの玄関で、県のくらし環境部の幹部の方とちょうどお会いしました。私は御顔だけ存じ上げていましたが、その方からの第一声「浄化槽のことはしっかりやりますから」と声をかけて頂きました。とても誠実で有難い言葉であります。私の顔をみて思い出してくださったのですから。
 私は、11条検査率の向上だけを目的にしてはいない、浄化槽設置を推進促進するのが目的であり、もう少し広い意味では水環境保全が大きな理念であることを伝え、合わせて今年3月には環境省にも出向いて、掛川市と共に要望しているので、霞が関に上京の折には立ち寄ってきてほしい旨をお伝えしました。
 政治に関わる者は、市民の前に平等で公平でそして真なるもの為に「適切なる伝手」を駆使して、政策を実現していくために日夜努力するものです。環境省にお願いに行くにも、民主党県連に手続き書類を出して、再戻しの事務的経過があって、初めて省庁に行くことが出来ます。この間地元の榛葉参議院議員や様々な方々にお世話になります。掛川市や静岡県全体の利益に繋がりますから、沢山の「伝手」を活用させてもらいます。
 苦労してせっかく官庁に出入りできたのですから、今度はその伝手を活用して、政策を詰めて行く必要があります。誰もに共通して平等で公平なる有形無形の利益を誘導するのが政治や行政のお仕事ですから、せっかくの伝手を公共の利益の為に有効に活用しなければもったいないのです。
 
 行政職員に政治力を求めるのはおかしいかもしれませんが、将来を見据えた中で、時代の変化に挑戦するのは当然であり、覚悟をもって活動することが大事です。
 あれから3カ月です。この3カ月に県・市の行政職員で何人環境省にこの浄化槽の要望案件で電話を入れてくれたでしょうか?もしかしたら1人もないとすればもったいないですね、訪問しただけで終わってしまいます。・・・伝手が出来るまでには、それまでの勉強にかかる時間や経費、議員なら選挙の諸経費、これまでの個人的投資の財源、そしてお世話になる方々の活動や本人の活動など有形無形の蓄積の上にあることを考えるともったいないという意味が分かって頂けるでしょう。

 今回お会いした県の幹部の方は、「掛川市が出した要請の件だが」と言って環境省へ訪ねてくれるでしょうか?市町村設置推進事業を益々推進したいという国の方針のようですが、本気でそうする方針があるのかないのか、省庁のお考えがどのように変化してきているのか、情報を収集するだけでも有効です。
 せっかく出来た訪問先を有効に活用するは、市民・県民の為です。
 是非こういう視点でも、生産性を向上させる行政の意識改革を進めて頂きたいと思います。

 私も議員の職責はないながら、少しでもアイディアを駆使して、今も公共の為社会貢献したいと考えています。生きてる限りみんなのことを考えられることを幸福だと感じながら。

 

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雇用調整助成金縮小は、

 リーマンショック以後、雇用主の負担軽減、労働者の所得確保に一定の成果を、雇用調整助成金制度は導いてきました。震災後も要件緩和が進行していて、企業のセーフティネットとして活用されてきました。民主党の議員らが日頃から努力してきた分野です。
 経済の回復を意識しない私達ではありますが、直実に好転し始めているようです。このままこの制度の要件を緩和し続けるより、不採算事業を温存しないで産業構造の転換を促す方が企業の為社会の為だという判断でしょう。
 この制度を使わなくてもよい環境は、誰もが歓迎する社会です。

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広域消防は何のためにするのか?基本的目的を共有すべき

 今日の新聞に残念な記事が、市議会議員時代からずっと気にしてきた広域消防化。ようやく通信指令が中東遠エリアで統一されて一安心でしたが、今日の記事では東遠エリアの消防本部を統合すべく協議していたものを一旦取りやめと言う内容でした。
 消防を複数の市町で統合して行うのは、目的があるからです。行政改革という意味合いよりも消防力の強化が目的です。
 たしかに、消防本部を1つにすれば、消防署長さんは複数人いなくていいわけで職員数減になりますが、広域消防になったからといって各市町の消防署や分署や分遣所が少なくなることはありません。掛川市などはむしろ分遣所などを増やしていかなければ他の市町に迷惑をおかけします。
 広域消防は未曾有の大規模災害や大事件事故にも、速やかに複数の機材を広範囲から集め、消防力を結集させる目的があり、それは被災地の災害対策上効果の高いものとなるのです。
 ですから、わがまちに本部がなければ、わがまちの保留地を利用してほしいとかいう問題ではなく、人命と財産を守る大事な本部統合なのですから、江戸時代の火消しの皆さんのプライドとしてきたことを現代に置き換えて、将来を見据えた議論をして頂きたいと感じます。

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新東名のことを改めて調べてみると、

 1987年6月30日、第4次全国総合開発計画(俗に第4全総)が閣議決定されて、「第2東名自動車道路構想」が実施されることに。法定の路線名は、「第二東海自動車道路横浜名古屋線」と言うのだそうです。1989年2月には基本計画が公示され、1993年12月には長泉沼津~豊田東JCTの工事が着手されました。平成5年ですから、その頃道路用地買収価格が世間を騒がせていましたね。来年が来れば20年も前の話になりますね。
2006年には日本道路公団民営化、中日本高速道路株式会社が事業を引き継ぎ、6車線を暫定4車線でと言うことも決まりました。2012年4月14日開通は162㎞。2020年に全線253.2㎞開通予定で総事業費7兆円とのこと。
 設計速度は140㌔、でも3年もかけた議論の結論は規制速度100㌔となりました。静岡県は今後、6車線化を前提に法定速度を140㌔を国へ要望していくのだそうです。
 以上の様な歴史や概要は、皆さんもネット上ですぐに探せますが、あまり探せない情報としては、①トンネル工事の技術、②破砕帯の湧水などを少しご紹介。
 ①新東名上の最長トンネルの「粟ヶ岳トンネル」は工事中は「金谷トンネル」と言っていましたが、TBM(トンネルボーリングマシーン)の活用ほかで、脆弱な地盤の山岳トンネルの工事技術が評価されて、平成19年度の土木学会技術賞受賞。
 ②湧水との戦いも、映画「黒部の太陽」で有名な黒4ダムの破砕帯からの湧水は660l/h、粟ヶ岳は400l/hであり、大変厳しいものであったこともわかりました。地元の水源枯渇は当たり前の事象だったのでしょう。
 橋梁の数、トンネルの数も夥しいものです。きりがない程の情報が満載な新東名です。
 工事で命をなくされた方も大勢おられるでしょう。物故者の冥福を祈りつつ、国家プロジェクトに携わった方々に御礼を申し上げたいと思います。

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