まちは一人一人の小さな力が集合され、英知と創意工夫により創造されるもの。生涯学習をもって、自らを育成し、互いは何をなすべきかを考え行動すること。そうした行動がより豊かな社会環境を整えます。

地方分権社会の中では、自立的市民（住民）主導によるまちづくりの実践が大切です。そのために協働（コラボレーション）の手法が有効であり、新しい公共空間を創造するには市民による協働型社会の実現に努めなければなりません。
住民自治の確立、地域福祉力・地域教育力の向上、中山間地域再生、産業再生、雇用の安定化、外国人との共生、自然・文化の保全など、市民と企業と行政の協働によって力強く課題解決に取り組む活動が大切です。

質の高い行政運営は、地方分権社会構築の中で基礎自治体として当然の目標です。市民が責務として新しい公共空間の担い手たる活動を実践する中で、行政は行政の責務を認識し、PDCAサイクルを実践し、限りある財源の有効活用を目指し、個性あるまちづくりや豊かな生活空間を導くことが必要です。
そのためには、国の新しい形を視野に入れ、財源や権限の地方移譲を積極的に働き掛けることが必要です。

家庭の営みと勤労の両立ができる仕組み「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」の実現は、これからの日本において、ことさら重要な課題です。働き方の見直しをすることは、国の仕組みを変えるチャンスでもあります。

基礎自治体（市）だけではできないこと、広域の視点で考えなければならないこと、たとえば医療問題、少子高齢化問題、環境問題、エネルギー問題、農業・農村問題、県特殊産業再生（茶業）・新交通網の活用などにおいて、政策デザインを描き、さらに広域連携を誘導し、課題克服へ導くことが大切です。力強く県政に要請し、県の専門性のある行政能力を引き出し、基礎自治体である市や町と協働して対応することが求められています。